立憲民主党福岡県連合 規約

 

第1条 (名称・事務所)
本県連は、立憲民主党規約第8章第36条に基づく    福岡県連であり、名称を「立憲民主党福岡県連合」と称し、福岡県内に事務所を置く。
 
第2条 (目的)
本県連は、立憲民主党の綱領及びそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。
 
第3条 (組織)
本県連は、立憲民主党規約第36条に基づく組織とする。
 
第4条 (党員)
立憲民主党の綱領及びそれに基づく政策に賛同し、本会の定める入党手続きを経た18歳以上の日本国民を党員とする。手続き等の詳細は別途定める。党員は定められた党費を納めなければならない。
 
第5条  (立憲パートナーズ) 
立憲パートナーズは、立憲民主党綱領に賛同し、本党を通じて日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治に参画しようとする18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む。)で、登録手続きを経た者と立憲民主党を応援する個人で、自らの意思に基づいて県連の行事及び活動に参画することができる。手続き等の詳細は別途定める。
 
第6条 (大会)
大会は、本県連の最高決議機関で、第4条の党員で構成し、幹事会の議を経て、県代表が毎年1回以上招集する。
2 大会は、年間の活動方針、規約の改定、県連役員の選任、党運営に関する重要事項の決
定及び報告等を行う。
3 大会の運営などについては幹事会で別に定める。
 
第7条 (幹事会)
本県連の幹事会は、大会決定に基づき、党務を執行する機関であり、大会に責任を負う。幹事会はその過半数で議事を決め、決定事項等を構成員に報告し、決定事項の実現・推進を図る。
 
第8条 (役員) 
本幹事会は、次の役員をもって構成する。
①会長    1名      
②幹事長   1名
③幹事    若干名      
④会計    1名
⑤会計監査  1名
2 その他の役員については、会長が必要と認めた役員で構成し、任期は会長と同じとする。
 
第9条 (財政)
本県連の経費は、党費、会費、事業収入、交付金及び寄附金等をもって充てる。
2 県連運営のため、幹事会がその責任をおいて予算を定め、執行する。
3 会計報告は、幹事会が作成し、会計監査を経た後、総会に報告する。
 
第10条 (会計年度)
本県連の会計年度は毎年1月1日から12月31日までとする。
但し、初年度に限り、平成30年2月1日から同年12月31日までとする。
 
<附則>
第11条 (規約改正)
本県連規約の改正は、大会での決定により行うものとする。なお、本県連に関する事項で、本規約にないものについては、立憲民主党本部規約などを遵守するものとする。
 
第12条 (規約の発効)
本規約は決定と同時に発効する。 平成30年2月1日
2 平成30年3月20日 一部改正